出生率低下の原因についてのまとめ

いろいろな議論があるが、どうも前提が食い違ってることが多い。
そこで、前提となるデータを確認しておこうと思って調べてみた。
（他で書きこんだ内容を加筆）

日本の婚外子は3%以下なので、少子化の要因は夫婦からの出産を考えれば良い。
（参考：図録▽婚外子（非嫡出子）の割合（国際比較））
すると、考慮する点は以下の通り。

1．については第1-2-3図「婚姻件数及び婚姻率の年次推移」と第1-2-4図「年齢別未婚率の推移」、
2．3．についてはこちら↓が良いデータと思います。
「結婚と出産に関する全国調査」(2006)
この資料はすばらしい。少子化問題を考える上では、ぜひ読むべき。

これらを内容を簡単にまとめると以下の通り。

• 未婚率は急上昇している
• 夫婦の結婚数は依然として2を超えている。しかし2005年に2.09に減少
  →結婚している夫婦は2人以上子供を作っている
• 減少の理由は、出生数3人が減少し、1人と0人が増えていること（2人は増加傾向）
• 顕著な減少が見られるのは1960年代生まれの夫婦（図2-1，2-2）
• 予定子供数が理想子供数を下回る理由は「お金がかかるから」が圧倒的
• 予定子供数が0〜1人である理由は「欲しいのにできないから」がトップ

ということで、出産の制約条件は、
「自分の生活を大切にしたいから」というような
ライフスタイルの話というよりも、
「お金がかかる」という経済的な理由が大きいようだ。
従って、財政支出（あるいは免除）は3人以上の出産を促す効果がありそう。

次に気になるのが、「欲しいのにできないから」の多さ。
認識されていない潜在的な不妊もかなり多いと予想される。

現状不妊治療には保険が適用されないので、
まともにやると数十万円から百万円かかることも珍しくない。
不妊治療の保険適用は、予定子供数0〜1人の人を底上げすることに
繋がると期待される。これも財政支出の方法です。

「結婚後に子供を作る人数」はそれほど落ちていないのだから、
「いかに結婚を促すか」が、実は少子化対策として大きい。

独身男性の4割が年収300万〜400万、600万以上は3.5％。
一方女性が結婚相手の男性に求める収入が600万とのことなので、
不況が続くとますます少子化の方向になるのだろう。
（参考：【第3回】"モテ"と"キャリア"の歴史その2：日経ビジネスオンライン）

ちなみに、都市部の出生率は低い。
→第1-2-2図 都道府県別合計特殊出生率(2010年)

H20年の合計特殊出生率の全国平均1.37に対して、東京都は1.08。
この原因は、果たして都会人のライフスタイルによるものなのだろうか？

どうも、違うようだ。
「合計特殊出生率＝結婚する者の割合×結婚した夫婦の子供の数」 なので、
東京の出生率が低い原因は、結婚するものの割合であるようだ。
こちら↓の「図表2-3-4　都道府県別の女性の平均初婚年齢」を見ると一目瞭然。 →平成17年版　厚生労働白書　地域とともに支えるこれからの社会保障

平均初婚年齢が28歳を超えているのは京都と横浜と東京だけ。
そして28.5歳を超えているのは東京だけ。
むしろ29歳に近く、ダントツ。

上のサイトの「図表2-3-7　都道府県別の有配偶出生率（2000年）」で見ると、
東京は25〜29歳では下から番目だが、30〜34歳では半分より上くらい。

ちなみに先進国でも出生率が高いケースとして
よく引き合いに出されるのがフランスだが、
こちらは婚外子が半数を超えている。
これは、婚外子も保障が得られるのも要因のひとつである様子。
図録▽婚外子（非嫡出子）の割合（国際比較）

ちなみに、同じ欧州先進国でも、婚外子が少ないドイツは出生率が低い。
→図録▽合計特殊出生率の推移（日本と諸外国） そして、日本もドイツも財政支出も少ない。
→図録▽少子化対策と出生率（先進国間比較）

移民政策などの政治的、文化的な背景と、
財政的な背景の切り分けは難しい。

まとめ：
少子化の要因は以下の通り。

予定出産数低下の原因は

• お金がかかるから
• 欲しいのにできないから

いずれにせよ、財政支出はある程度有効だろう。

＜追記＞
厚生労働省の2011年の人口動態統計によると、
初産は３０歳超、初婚年齢も上昇...晩婚晩産進むとのこと・・・